長岡市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月文教福祉委員会−12月14日-01号
◎山田 福祉課長 ひきこもりは表面化しづらい特性があることから、なるべく相談の間口を広く取ることとしておりまして、現在アオーレの総合相談窓口やパーソナル・サポート・センター、あるいはこころの健康相談窓口や地域包括支援センター等で御相談をお受けし、必要な支援を行う部署や関係機関につなぐ体制を取っております。
◎山田 福祉課長 ひきこもりは表面化しづらい特性があることから、なるべく相談の間口を広く取ることとしておりまして、現在アオーレの総合相談窓口やパーソナル・サポート・センター、あるいはこころの健康相談窓口や地域包括支援センター等で御相談をお受けし、必要な支援を行う部署や関係機関につなぐ体制を取っております。
市では、ＤＶや性被害、貧困など、様々な困難な問題を抱える女性を支援するため、子育て、虐待などの相談窓口、妊娠からの子育て相談コーナー、女性のための総合相談窓口などを設置し、各窓口で連携し、問題の早期発見に努めております。また、そこでお受けした相談内容に応じ、関係部署や関係機関で情報共有を図るとともに、連携しながら、個別の悩みやケースに応じた支援につながるよう取り組んでいるところでございます。
次に、心の健康づくりの推進は、臨床心理士によるこころの健康相談のほか、自殺総合対策として、多職種などによるワンストップ相談事業、くらしとこころの総合相談会や24時間体制の電話相談事業などを継続するとともに、自殺未遂の方を支援するこころといのちの寄り添い支援事業を実施しました。
また、ワンストップの総合相談窓口を継続して開設し、約2,800件にも及ぶ感染症対策等の問合せに対応したほか、小中学校等の手洗い場の自動水栓化などの対策を実施したことで市民の皆様の安心感につなげることができたものと考えております。
自殺総合対策事業は、新型コロナウイルス感染症の精神的・経済的影響による若年層及び働き盛り世代の自殺を防ぐため、ＩＣＴを活用した相談や多職種によるワンストップ総合相談会などを活用し、市民が様々な悩みを早期に相談できる体制を構築します。また、自殺予防のためのゲートキーパー養成テキストを活用した研修会を開催するなど、人材育成を図ります。 次に、５ページ、地域医療推進課です。
次に、子育てワンストップサービス事業について、新潟市社会福祉協議会が自主運営をしている子育てに関する総合相談窓口、子育てなんでも相談センターきらきらの運営費の補助を行っています。昨年度、少子化調査特別委員会において、きらきらの相談員である川村氏をゲストに招き、相談業務についてお話ししていただきました。
令和３年度の自殺予防対策における、電話相談やくらしとこころの総合相談会等の取組の実績と、課題等がありましたら伺います。 ◎福島昇 こころの健康センター所長 まず、くらしとこころの総合相談会の令和４年１月までの実績は、相談者実数75人、相談の充足率約50％となっています。
次に、14ページ、第３項１目包括的支援事業費、地域における相談・支援体制の充実、地域包括支援センターの運営は、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの委託費などです。次の生活支援サービスの体制整備は、生活支援コーディネーターと協議体の委託費などです。
まず、事業復活支援金についてですが、市でも現在事業所向け総合相談窓口において対面と専用電話で各種相談に対応しており、引き続きしっかりと取り組んでまいります。制度の周知については、飲食店など関連する事業者約2,000社に郵送したほか、業界団体や市の広報を通じて行っておりますが、今後も様々な機会を捉えて周知を強化してまいります。 次に、新たな給付金制度の創設についてお答えします。
私はその意味で、先ほど部長も話されましたけれど、本市がやっている弁護士、保健師、精神保健福祉相談員などが一緒になってワンストップで、くらしとこころの総合相談会をやっていますけれど、これが非常に有効なことだろうと思っています。悩みや課題を１つでも２つでも減らすきっかけになっているのではないかと思うんですね。
現在、国の事業復活支援金といった相談も含めまして、商工部の事業者向け総合相談窓口において対面と専用電話で対応しております。制度の周知については、飲食店など関連する事業者約2,000社に郵送したほか、業界団体や市の広報を通じて行ってまいりました。さらに強化してまいりたいと考えております。
２つ目の丸、地域包括支援センター運営事業は、高齢者の総合相談窓口となっている５つの地域包括支援センターへの委託料が主なものであります。
福祉の取組においては、地域の総合相談窓口である地域包括支援センターにおいて、引き続き高齢者や障害のある人、生活困窮者等の皆さんの相談をお受けし、医療、福祉の関係機関と連携しながら必要な支援につなげるほか、市内に４つある地域生活支援拠点が連携して地域の障害者やその保護者等を支援する体制づくりを進めてまいります。
できれば不妊というのは、もう本当に保険適用になるという時代ですので、保険というのは、もう全国民に必要だから保険になるというような国の位置づけだと思いますので、やはり総合相談窓口というようなところも含めてお考えいただければというふうに思っております。 では、令和３年７月９日付で内閣府、文科省、厚労省が連携して不妊予防支援パッケージ、ライフステージに応じた女性の健康推進策を発表いたしました。
新たにというご指摘でございましたけれど、もう燕市は相当総合的に取り組んできておりまして、自治会、司法書士会、建設業協同組合、宅地建物取引業協会、シルバー人材センターなど、そういった専門機関と連携して対策を進める協議会というのをつくって、その方々から総合相談会なんかに参加してもらって、それぞれの状況に応じたきめ細かいニーズに対応しているということでございます。
まず初めに、暮らしの戦略においては、地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの業務に障害のある人や生活困窮者等の相談対応を付加し、さらなる機能強化を図り、支援できる体制を整えました。
◎里村 産業支援課長 市の事業者向け総合相談窓口を設けながら、今ほどの事業継続緊急支援事業をはじめ、設備導入サポート事業等、様々な事業をさせていただきました。
また弁護士による労働問題総合相談サイトのＱ＆Ａでは、職場におけるワクチン接種情報を取得したいのですが、どうしたらよいのでしょうかの問いの中で、ワクチン接種情報は健康情報として要配慮個人情報に当たると回答しています。
また、支援に当たっては、市をはじめ、国、県、商工会議所、社会福祉協議会など様々な団体が各種取組を展開していたことから、支援を必要とする市民や事業者の皆さんが一目で必要とする支援にたどり着けるよう、経済対策・生活支援制度一覧としてまとめ、随時内容を更新するとともに総合相談窓口を開設し、市民や事業者の皆さんからの御相談をしっかりと受け止め、必要な支援策につなげることにより、不安の軽減や安心な生活の確保等
第１の「つながりを育むまちづくり」では、上越市版地域包括ケアシステムの深化、推進に向け、従来の高齢者の総合相談窓口であります地域包括支援センターの業務に、障害のある人や生活困窮者等の相談対応を加え、身近な地域において複合的な相談を一体的に支援できる体制を整えたところであります。